兵庫県は８日、２０１７年１０月から今年２月までの間、公共工事に関わる情報公開請求の交付費用を誤り、計約２５６万円を過大徴収していたと発表した。今後、対象の建設会社など７０社に還付手続きを進める。

　過大徴収したのは、県土整備部と農政環境部の所管で、公共工事の見積もりに使う「単価表」や「積算基準書」などの情報公開請求の費用。電子データを交付する際、交付費用として本来の２００円に加え、紙での交付のみに必要な「印刷代」と同額の１枚１０円を多く徴収していた。

　１７年１０月以降、県で保管する資料の原本を紙から電子化した際に、交付費用の算定方法について認識を誤ったのが原因という。最大で１７万３８０円を多く徴収されていた企業もあった。（小谷千穂）