兵庫県は、電気料金約１億２５００万円の支払いを巡って係争中だった電力小売会社に、９千万円を支払うことで和解した。契約途中の電気料金の値上げに反発して支払いを拒否していたが、会社側が提訴した一審神戸地裁で敗訴。大阪高裁の和解案を受け入れた。

　和解は７日付。県によると、電力小売会社「エフパワー」（東京＝会社更生手続き中）と２０１７年４月までに、県庁本庁舎など７５施設で電気の需給契約を結んだ。割安な電気代を見込んでいたが、関西電力が同年８月に電気代の算定に影響する「燃料費調整額」を引き上げたところ、電気代が月々１５００万円前後値上がりしたという。

　これを不服とした県は契約満了となる１８年３月までの間、値上げ分の約１億２５００万円の支払いを拒否。エフ社側は同年６月、支払いを求めて提訴した。

　エフ社側は「燃料費調整額の算定方法は契約書などで定めている」と主張。県側は同意がない見直しに異議を唱えたが、２０年３月の一審判決は「契約内容から燃料費調整額の変更は想定できた」などと県側の全面敗訴を言い渡した。

　県側は控訴していたが、「判決よりも和解を受け入れたほうがいい」と判断した。担当者は「想定外の値上げが発生しないよう、契約の在り方は見直した」と話している。

（金　旻革）