「自主避難者」。東京電力福島第１原発事故で、避難指示区域外から各地に移り住んだ人を指す。そう呼ばれることを、当の避難者はどう感じているのか、上智大学４年の藤塚大輔さん（２２）が卒業論文にまとめた。インタビューなどから見えてきたのは、「自主」という表現に周囲が抱く印象と、それに対する当事者の葛藤。藤塚さんは「言葉が実態とそぐわず、１１年がたっても避難者は苦しんでいる」と強調する。（田中宏樹）

　藤塚さんは同大学在学中、福島県飯舘村の中学生の学習支援に取り組んできた。生徒たちは普段から校外の人と積極的に交流していたが、外部の人と過ごす時間の多さに、時折疲れた表情を見せた。

　「前向きに見える行動でも、それぞれの心情は異なるのかもしれない」。福島で抱いた思いが、原発事故による自主避難者の実態を探る研究につながった。

　自主避難者を支援する兵庫県姫路市の団体「今と未来の笑顔」から紹介を受け、神戸や姫路など関西に避難する８人にインタビューを行った。２０～６０代、避難の開始時期は震災直後から２０１９年７月とばらばらで、単身や母子避難など背景も異なる。２１年秋、オンライン形式で聞き取った。

　論文では、「自主避難」という言葉が避難指示区域内からの「強制避難」と対比的に捉えられ、当事者を悩ませていると指摘した。

　８人のうち、１１年５月に大阪市へ母子避難した４０代女性は「自主という言葉で、『勝手に避難したんでしょ』とイメージされる」。また、原発事故の約８年後に福島市から神戸市へ移った５０代男性は「放射能という目に見えないものからの避難は良い印象を持たれない」と話したという。

　そもそも、自主避難の定義が曖昧だとする。千葉県船橋市から芦屋市に移住した６０代女性が「東北の人たちよりも受けた被害は小さいのに、自分は自主避難者と言っていいのか」と悩んだ経験を紹介した。

　論文はこれらの声を踏まえ、自主避難という言葉が「当事者が周囲の理解を得られにくくなり、自身を自主避難者と位置付けて良いか自問する状況に陥らせる」と結論付けた。

　東日本大震災から１１年。当時の子どもたちが成長し、自身の古里が福島か避難先か分からなくなるという状況も垣間見えたという。「時間が経過したからこそ明らかになる課題もあり、目を向けないといけない」と、藤塚さんは話した。