犯罪被害者支援につながる権利条例の制定を求めるシンポジウムが１２日、神戸市中央区磯辺通２の三宮コンベンションセンターで開かれた。３５都道府県が犯罪被害者支援に特化した条例を策定する中、兵庫県は制定が進まず、登壇者らは「誰もが被害に遭う可能性がある。公平な被害者支援につながる権利条例の制定を」と呼び掛ける。

　一般社団法人「犯罪被害者の会（つなぐ会）」の主催。同条例は県内市町でも定められ、４月１日の高砂市の施行を受けて、県内全市町での条例設置となるという。

　シンポジウムでは、県が地域安全まちづくり条例に基づく第６期の計画（２０２２～２４年度）で、支援に特化した条例制定に向け検討を進めるとした点に触れ、同会の寺田眞治代表理事が「検討だけするという意味か」と提起。「各市町での条例で生じる格差を調整する役割の上でも県条例は必要だ」と話した。

　明石市の泉房穂市長は県知事交代などから好機とし「世論が高まれば動く可能性は高い」と説明。犯罪被害者支援弁護士フォーラムの高橋正人事務局長は、警察から遺族への捜査情報の提供がないことなどを問題視し「条例での明記が必要」とした。寺田代表理事は「未来の犯罪被害者のために行動しており、条例制定につなげたい」と力を込めた。

（篠原拓真）