ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援しようと、在日大使館や国連機関、民間企業などが寄付の専用口座を設ける動きが広がっている。兵庫県内でも、県がふるさと納税として募ったり、各市町が募金箱を設けたりするなど動きが活発化。主に人道支援を目的とする寄付先の選択肢が広がっている。

　在日ウクライナ大使館には７日時点で、人道支援を目的とする特別口座に約１５万人から４０億円近くが集まったという。同大使館はツイッターで「日本の友人の方々に心から感謝しています」と発信。併せて、暗号資産（仮想通貨）を含む寄付金詐欺のメールが出回っているとして、注意を呼び掛けた。

　国際機関は各種口座を設けている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の公式支援窓口の国連ＵＮＨＣＲ協会は「ウクライナ国内で１２００万人が救済と保護を必要としている」とし、同国や欧州での救援活動に充てる寄付を募集。日本ユニセフ協会は、子どもの命を守るために医薬品や学用品、毛布などに使う寄付金を呼び掛け、日本赤十字社は、現地での支援や避難民の救援活動の資金を募っている。

　民間でも支援の動きが広がる。三木谷浩史会長兼社長（神戸市出身）が個人で同国政府に１０億円を寄付した楽天グループは「緊急支援募金」を開設。飲料水などの物資支援や保健サービスの提供、子どもの保護などを掲げ、１５日午前の時点で約５３万件９億１千万円が集まったという。

　兵庫県は、ふるさと納税（１口千円）の使途として、返礼品の代わりに、県内への避難民の光熱水費といった生活支援に充てる。住民、法人ともに税控除の対象となる。県庁舎の各館受付に募金箱を設けており、県国際交流課は「まだまだ先行きは読めないが、県民の気持ちを少しでも届けたい」とする。

　西宮市では、市役所やＪＲ西宮駅前の商業施設に募金箱を設置し、日本ユニセフ協会を通じて支援。姫路、明石、西脇市などの市役所でも、日本赤十字社を通じて届ける救援金を募っている。（井川朋宏、広畑千春）

◆ウクライナ支援を受け付けている主な窓口

【兵庫県（ふるさとひょうご寄付金など）】

国際交流課ＴＥＬ０７８-３６２-３０２６（平日午前９時～午後５時）

【日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」】

兵庫県支部ＴＥＬ０７８-２４１-８９２１（平日午前９時～午後５時）

【国連ＵＮＣＨＲ協会「ウクライナ緊急支援」】

ＴＥＬ０１２０-５４０-７３２（平日午前１０時～午後７時）

【日本ユニセフ協会「ウクライナ緊急募金」】

兵庫県ユニセフ協会ＴＥＬ０７８-４３５-１６０５（平日午前１０時～午後４時）

【在日ウクライナ大使館】

秘書室ＴＥＬ０３-５４７４-９７７０