兵庫県芦屋市のＪＲ芦屋駅南地区再開発事業を巡り、同市議会は２２日、事業費を含む２０２２年度当初予算案を賛成多数で可決した。市議会（定数２１）が反対して２年間中断してきたが、最大会派の自民党市議らが賛成に転じた。市はようやく事業を再開し、地権者との交渉や国との補助金協議に動きだす。

　再開発を巡っては１８年に市議会が全会一致で可決したが、事業への期待感から地価が上昇するなどしたため市が事業費を増やすと、議員１２人が「財政的に危険」などと反発。市は２０年秋に減額案を示したが理解を得られず、膠着状態になった。

　市は今回の当初予算案でも、直近の事業費案を基にした用地取得費などに約２２億８２００万円を計上。一方で、行財政改革を進めて職員数を管理するなど財政不安を払拭する姿勢を示した。その結果、本会議は賛成１８人、反対２人で可決。自民党の福井利道幹事長は「これまで曖昧だった職員数の管理について『削減に努める』という趣旨の答弁を得られたこともあって賛成した。ただ、今後も行政運営をチェックしていく」と話した。（村上貴浩）