２０２１年衆院選に兵庫１区から立候補し、新型コロナウイルスワクチンの接種中止などを訴えた弁護士の木原功仁哉氏が同選挙で没収された供託金などの返還を求めた訴訟が２２日、神戸地裁であった。木原氏らはマスクをせずに出廷し、高松宏之裁判長が着用を促すと「科学的根拠はなく、思想信条に基づいてマスクは着用しない」と拒否。高松裁判長は感染防止への協力を再度求めた上で裁判を進めた。

　木原氏は２１年１０月の衆院選で、兵庫１区（神戸市東灘区、灘区、中央区）から立候補し、７１７４票を得たが落選した。選挙戦でも訴えた同ワクチン接種中止では、ワクチンの特例承認取り消し訴訟に携わるほか、北海道白糠町の男性町議がマスク不着用で議場に入り、同町議長から発言禁止処分を受けた件でも、処分取り消しと損害賠償を求める訴訟の原告側代理人を務める。

　神戸地裁では、原告として小選挙区比例代表並立制と選挙供託金制度は憲法違反と訴え、衆院選の供託金など計約３８３万円の返還を求めて提訴。この日は第１回口頭弁論があった。

　地裁入り口には、マスク着用と、マスクなしでの会話自粛を求める看板を地裁側が設置。開廷後、開口一番に高松裁判長は「マスクを着用していない方が数人見られる。『まん延防止重点措置』が解除されたが、感染予防に努めており、着用にご協力をお願いします」と呼び掛けた。

　その後、着用しないという原告側の意思を確認すると、「重ねてお願い申し上げる」と発言したが、要望にとどめ、口頭弁論を進めた。

　訴状によると、木原氏は小選挙区と比例代表の重複立候補は「被選挙権の二重付与」と指摘。供託金制度と没収は、憲法で定めた立候補の自由や差別禁止に違反しており無効と主張している。