兵庫県の受動喫煙防止対策検討委員会（委員長＝藤原久義・県立尼崎総合医療センター名誉院長）は２４日、２０２１年度に議論してきた対策案を盛り込んだ報告書を、片山安孝副知事に提出した。喫煙は新型コロナウイルス感染の重症化の要因と指摘。コロナ禍で増えている在宅勤務中の受動喫煙を防ぐよう、県民への啓発強化を促した。

　兵庫県受動喫煙防止条例は１２年、全国で２番目に制定。１９年には子どもや妊婦が同乗するマイカーの車内の禁煙を義務付けるよう改正された。２１年度は必要な取り組みを見直す年で、検討委が開催されてきた。

　報告書では、コロナ禍で普及したテレワークを踏まえ、台所の換気扇の下や集合住宅のベランダなどで喫煙する事例が多いことに言及。「意図しない受動喫煙」が生じないような啓発を求めた。

　また、密集しやすい喫煙所の感染防止策をまとめたガイドラインを作成。施設管理者には人数など密集を避ける制限を設け、入り口に体温測定器やアルコール消毒を置くことを要請した。利用者にはライターや携帯灰皿の貸し借りをせず、会話をしないことなどを求めている。都道府県レベルで同様のガイドライン作成は珍しいという。

　一方、県庁の敷地内全面禁煙や県職員の勤務時間中の禁煙なども提言。受動喫煙対策の「先進県」としての取り組みを促した。片山副知事は「できる取り組みから対応を検討したい」と話した。（金　旻革）

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