兵庫県立淡路医療センター（洲本市）がパソコン（ＰＣ）購入を巡る契約事務のミスを隠蔽するため、２度にわたって公文書を偽造していたことが２４日、県への取材で分かった。本来なら入札が必要な契約だったが、間違って簡略な随意契約を行い、入札したかのように装う文書などを作成していた。県は関係者から経緯の聞き取りを進めており、処分も検討する。

　県によると、２０２０年１２月１８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、看護師らがオンライン会議などで使用するノートＰＣ３０台を、同センターの経理担当者が地元の取扱業者にファクスで発注。総額は約２５０万円で、県が入札を行うよう規定している１６０万円を超えていた。

　ＰＣは２１年１月１２日に納品されたが、翌１３日、納品書を確認した経理課長が入札が必要な案件だったことを把握した。発注した担当者が随意契約の規定を十分に認識していなかったのが原因とみられ、同課は入札を実施したように取り繕うことを決定。納入業者を含む計５事業者に、ＰＣに関する入札を行うとメールで通知した。

　その結果、３事業者は辞退したが、納入業者とは別の１事業者が参加する意向を示した。担当者はこの事業者に対し、電話で一定額以上での応札を求め、参考となる価格をメールで送信。事業者側は指示に従い、納入業者が落札した形となったという。

　さらに今年１月、問題の契約を巡ってネットメディアが同センターに公文書の情報公開を請求。センター側は最初の契約時に決裁文書などを作っておらず、関係者で相談の上、書類を偽造する方針を決めて作成し、公開した。

　県は公文書偽造の意思決定に関わった職員や動機を調べており、「公文書への認識が甘く、法令順守の意識が低いと言わざるを得ない。関係者が特定でき次第、厳正に処分する」としている。（田中陽一、金　旻革）