神戸と東北でボランティア活動を支えてきた人たちが４月１日、「全国災害ボランティア支援機構」（事務局・神戸市西区）を立ち上げる。自然災害が多発する近年、災害ボランティアの需要は増すばかりだが、参加意欲を高めるための課題は多い。同機構は「支援する人を支援する社会づくり」を掲げ、ボランティア人材の育成や、参加しやすい制度づくりに取り組む。（上田勇紀）

　呼び掛けたのは、「ひょうごボランタリープラザ」（神戸市中央区）の高橋守雄所長（７３）。元兵庫県警の警察官で県に出向したのち、２００５年、同プラザに異動した。

　１１年の東日本大震災ではボランティアバスを繰り返し派遣。宮城県名取市閖上地区の被災者らと絆を強めてきたが、この３月末で所長を退任するのを機に「災害ボランティアを支える仕組みが必要」と、同機構の発足を決めた。

　機構は任意団体で、高橋さんが代表理事を務め、副代表理事には東北のボランティア事情に詳しい東北大学の村松淳司教授が就任。学生ボランティアも含め、約１０人でスタートする。

　理事になる閖上地区の長沼俊幸さん（５９）は津波で自宅を失い、仮設住宅の暮らしを経て再建した。高橋さんとの交流を通じて神戸を何度も訪れており、「一番大変なときにボランティアに助けてもらった。ボランティアの力がこれからも必要になる」と語る。

　阪神・淡路大震災の発生した１９９５年は「ボランティア元年」と呼ばれ、多くの若者が被災地で活動した。ただ、その後に相次いだ災害では、ボランティアに行きたくても交通費や宿泊費がネックになる現状もあるという。兵庫県では１９年度、災害ボランティアに交通費などを補助する全国初の制度を創設したものの、全国的な広がりは見られない。

　同機構は参加の裾野を広げるため、交通費など補助制度の拡大を呼び掛けていくほか、大学や市民講座などを通じたボランティア人材の育成、災害支援団体のネットワーク化に力を入れる。また、ボランティアを受け入れる側が抱えるさまざまな課題も研究する。

　高橋さんは「全国でも珍しい新たな組織が兵庫に生まれる。これまでのノウハウを生かし、ボランティア文化を根付かせていきたい」と話している。