ＩＴ企業を中心に、新たなオフィスを神戸市内に置く動きが加速している。首都圏の人材確保が競争激化で難しくなっていることや、一極集中の働き方が新型コロナウイルス禍で変化したことが背景にあるとみられる。オフィス進出に伴う同市の補助金活用件数は本年度、例年の約２倍に伸びているという。人口減少が続く神戸がいま、企業に選ばれる理由とは－。

　「神戸は学生が多く、大阪にも近い。才能ある人材を集めやすい」。東京のアニメ制作会社は、今後の事業拡大を見据えて、新たな人材を育てる拠点を神戸に置くことを決めた。

　神戸市内の空きオフィスを探しに訪れた同社の男性社員は「いま首都圏では人が集まらない。コロナ禍で地方でも同じ仕事ができることがよく分かった。意欲ある人を採用したい」と期待する。

　同市によると、昨年度はコロナ禍を受けて、大企業を中心に大阪などにオフィスを集約する動きが活発だった。しかし、本年度に入り、神戸市内に進出を希望する企業からの問い合わせが増えているという。

　同市の担当者は「コロナ禍における働き方が定着し、オフィスのあり方を見直す企業が出てきた。東京で仕事を受注して、地方で作業するという流れがあるようだ」と説明する。

　進出企業で目立つのが、ＩＴやコンテンツ関連の業種だ。コロナ禍で業績を伸ばす一方で、人材確保が大きな課題となっている。また、テレワークが浸透したことに加え、災害などで首都圏機能が停止した際のリスク分散の観点で地方に目を向ける企業も多いという。

　では、なぜ神戸か。

　理由の一つはコストの低さだ。市によると、人口規模が大きい関西圏にありながら、市内には比較的古いビルも多く、大阪に比べて約半額でオフィスが借りられるという。

　もう一つは学生の多さがある。市内の大学・短大の数は計２２校で政令市３位（２０２１年１２月時点）。加えて兵庫県西部や中国・四国からの交通利便性が高く、人材を確保しやすいという。神戸市がＩＴ関連企業に特化した支援策を展開していることも寄与しているとみられる。

　同市は市内に進出する企業へのオフィス賃料補助を１５年度から実施している。賃料の４分の１（年間最大１千万円）を３年間手当てする制度で、近年の活用は年１０件前後だが、本年度は２０件以上を見込む。

　企業誘致の動きは、札幌や仙台市など他都市でも盛んで、神戸市の担当者は「神戸は『そこそこ都会で、そこそこ田舎』なのが強み。働くだけでなく、生活の豊かさもアピールして誘致につなげたい」としている。（三島大一郎）