兵庫県尼崎市は２９日、特定抗争指定暴力団神戸山口組の傘下組織「古川組」（尼崎市稲葉元町）の事務所について、民間不動産業者との売買契約が成立したと発表した。売買契約の成立は２５日付。同建物は神戸地裁が使用差し止めの仮処分を決めていた。市によると、近く建物の解体工事が始まる見通し。

　事務所近くの路上では、２０２０年１１月３日午前１１時すぎ、同組組長と組員が銃撃され重傷を負う事件が発生。暴力団対策法に基づき、２１年１１月、暴力団追放兵庫県民センターが住民の代理となって神戸地裁に使用差し止めの仮処分を申請し、同１２月に仮処分決定が出されていた。

　市によると、今年４月上旬までに所有権移転手続きを行った上で、同月中旬以降、解体工事に着手するという。尼崎市内で暴力団事務所などが民間や行政に渡るのは、別の組幹部宅を含め４例目となる。同市は「暴力団追放の機運が高まっている。これを絶やさないよう、警察や司法、地域と連携した取り組みを継続していきたい」としている。