兵庫県洲本市は４月１日付で、ふるさと納税を担当する魅力創生課の課長を交代させる。返礼品の調達方法が国基準に違反した疑いで総務省の調査が続く中での異動。上崎勝規市長は「責任を取らせる形ではない」としている。

　新たな後任は置かず、所管する企画情報部長が課長職を兼務する。２０２０年度に全国８位の約５４億円の寄付を集め、２１年度も約８０億円を見込む勢いにブレーキがかかりそうだ。

　同市は０８年、ふるさと納税制度に参入。１５年度以降、返礼品の品ぞろえを広げるなどして急速に寄付の受け入れ額を増やした。今回外れる魅力創生課長は、同課の課長補佐を経て１８年度から務めている。返礼品業者への対応に加え、東京などでＰＲに力を入れ、中心的な役割を担ってきた。

　総務省の調査は、返礼品「洲本温泉利用券」の調達に伴って旅館側に支払っている「手数料」が焦点。同市は「ふるさと納税のＰＲ事業費」と説明するが、調達費と見なされれば「寄付額の３０％以下」とする基準を上回り、制度から除外される可能性がある。

　２月以降、同市は県を通じて調査に応じ、各旅館の代表者にアンケートを実施したが、県はＰＲ事業の実績を確認できないとする結果を２月２５日に公表した。３月も総務省の追加調査が続き、市は「契約書類はない」とする代わりに、温泉利用券をＰＲする各旅館ホームページなどの写しを提出。県は３０日、３回目となる調査結果の公表でも、市からの詳細な説明はないとした。

　こうした状況について、同市企画情報部長は「担当者の交代で事務処理の不備を一から見直す。マンパワーを考えると、これまでと同じようにＰＲ活動の手を広げるのは難しい」と話す。（吉田みなみ）