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 兵庫県尼崎市保健所勤務の性的少数者(LGBT)の30代男性職員が、幹部から公務中のカミングアウトを控えるよう指導され退職した問題で、同市は30日、庁内に設置したワーキングチーム(WT)の検証結果を公表した。背景に性的指向を巡るハラスメント(嫌がらせ)への理解不足があったとし、市は「私的な悩み」と表現したことなどを「極めて不適切」と断じた。

 WTは稲村和美市長ら市幹部3人で、弁護士や性的少数者支援団体などの6人がアドバイザーとして参加。9回会合を開き、当該職員からも聞き取った。

 検証結果によると、2019年11月、男性職員が対応していた市内の動物愛護団体が幹部に「性的指向を打ち明けられ、困惑し不愉快だ」と直訴。幹部は12月、男性の性的指向を知らない上司を同席させ指導したが、WTはこれを同意なく暴露する「アウティング」と認定。幹部の指導内容だけでなく、発端となった団体側の発言自体を人権問題と認識し「性的指向と勤務態度は別」と伝え、理解を促す必要があったとした。

 幹部は聞き取りに「カミングアウト自体を否定するつもりはなかった」と話したといい、稲村市長は「ハラスメントへの意識の浸透と、職員自身の人権を守る意識が必要」と強調。処分はせず、男性の同意を得て今回の事例を基にした研修や職員へのアンケートなどを行う。(広畑千春)

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