成人年齢の引き下げに伴い、１８～１９歳の若者が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を入り口にした金銭トラブルに巻き込まれるのを危ぶむ声が強い。消費生活相談には過去、２０歳からの相談が、未成年だった１９歳の２倍近く寄せられている。「新成人」も注意が必要だ。

　成人になると、親の同意なくクレジットカードなどを契約できる。半面、後から契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」の対象を外れる。

　兵庫県立消費生活総合センターによると、２０１６～２０年度の５年間では１８歳からの相談が９７１件、１９歳１１４６件に対し、成人の２０歳からは２０４４件に上った。「エステティックサービス」「内職・副業」などの相談が多いという。

　脱毛エステのネット広告を見て、５千円の体験施術を申し込んだ２０歳の女性は、施術後、店員からしつこく勧誘され、１０回コースや化粧品など総額３０万円のクレジット契約をした。

　「スマホでできる副業」「写真をアップするだけ」との広告をＳＮＳで見つけた２１歳の女性は４千円のマニュアルを購入。その後「５０万円コースなら遠隔サポートが受けられる」と何度も勧誘され、断り切れず申し込んだ。

　いずれも同センターに寄せられた事例だ。若者では特に「インスタグラム」「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など、写真、動画投稿アプリの投稿や広告に起因することが多い。

　同センターの大久保徹雄所長は「いきなり社会の中にノーガードで立たされている状態。悪質な事業者は、４月１日に向けて無知な１８歳に契約を取り付けようと、手ぐすね引いて待っている」と話す。

　金銭面だけでなく、不本意なアダルトビデオ出演なども取り消せなくなり、人生に大きな傷を残す。「『しまった』と思ったら早めにセンターや周りの大人に相談して」と呼び掛ける。

　消費者ホットラインＴＥＬ１８８（いやや）まで。（小谷千穂）

　【成人年齢】１８７６（明治９）年の太政官布告で２０歳とされ、２０年後に制定された民法に明記された。１８歳への引き下げは改正民法の施行によるもので、親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話の契約などを結べるようになる。酒やたばこ、公営ギャンブルは、健康への影響や依存症への懸念から「２０歳以上」が維持される。