ロシアの軍事侵攻で、避難して来日したウクライナの人々が、兵庫県内にも身を寄せている。県によると、少なくとも３世帯が県内に滞在。神戸市では高齢者が多くなる見込みで、避難者が負担する高額な医療費が喫緊の課題という。県は６日、ふるさと納税の寄付金を利用した生活支援金の提供を打ち出したが、保育や教育、就労といった中長期的な課題に対しても、きめ細やかな支援が必要となる。

　短期滞在のビザで来日する場合、自治体に相談がない限りは、どれだけの人が来ているのかが分からない。兵庫県が把握できた県内の避難者は４日時点で３世帯。神戸市の把握では、市内に２世帯４人が家族や知人宅に住んでいるという。

　神戸市には避難者の受け入れに関して、３０件弱の相談があった。相談内容からは、受け入れる見通しの避難者は高齢の人が多いとみられ、市も想定していなかった。

　避難者は日本の健康保険に入っていないため、病院で診察を受ければ全額自己負担になってしまう。ビザを「特定活動」に切り替えれば国民健康保険に加入できるが、高齢者は仕事をして保険料を支払うことも難しい。また生活保護を適用すれば保護費で賄えるが、同市の担当者は「自治体で勝手に判断できない」とする。

　同市は、無償で住める住居として市営住宅など計１００戸程度を確保した。全国の民間企業や自治体は生活用品や仕事などの提供で国に７３６件（５日時点）の支援を申し出ているが、全容が判明していない。家財道具がどれだけ贈られるのか、ガスや電気などの契約をどうするか、なども決まっていない。ウクライナから来日したものの、市営住宅への入居を望む人に、まだ住んでもらえていないという。

　今後は子どもを連れた避難者も増えるとみられ、保育や教育、就労などの対応も求められる。同市の担当者は「国の指針を待っていても始まらない。自分たちで考えて受け入れなければならない」と話す。

　国の支援策が具体化しない中、兵庫県はふるさと納税で集まった寄付金を使って生活を始められる一時金を用意した。斎藤元彦知事は６日の定例会見で「避難者が日本の住む場所によって差が生じないように、国はベースとなる支援を早く示してほしい」と述べた。（高田康夫）