兵庫県明石市の泉房穂市長が企業への課税データを無許可でツイッターへ投稿した行為を巡り、守秘義務違反の疑いがあるとして、市議会は７日、事実関係検証のための調査特別委員会（百条委員会）設置を決めた。本会議後、泉市長は「ツイートは不適切で反省している。百条委には誠実に対応したい」とする一方、「弁護士として違法性がないと考えている」と述べた。

　泉市長は今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿した。そのうち法人税割の「０」が続いている部分に色付けし「ゼロってなんだかなぁ」とコメント。１０日ほど後に削除した。地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。

　百条委は地方自治法１００条に基づくもので、うその証言をすれば、刑事告発され罰せられる可能性がある。課税額の書面作成から投稿に至るまでの経緯について泉市長や関わった市職員を呼んで説明を求める。

　百条委設置の提案理由について自民党真誠会の三好宏幹事長は「地方税法の守秘義務違反に抵触する恐れがあるため、調査、究明したい」と説明した。

　５月まで週１回ほどのペースで百条委を開いて、調査結果を６月議会で報告する予定。（長尾亮太）