ロシアの侵攻で危機にさらされているウクライナの動物たちを支援しようと、日本各地の動物園や関連企業が、募金や寄付への協力を呼び掛けている。「苦しい状況の動物たちにも目を向けてほしい」。主な寄付先は日本動物園水族館協会と協力関係にあるヨーロッパ動物園水族館協会（ＥＡＺＡ）のほか、ペットの飼い主や保護施設に食料などを届ける国際的な愛護団体。賛同は広がりつつあるという。

　神戸どうぶつ王国（神戸市中央区）と那須どうぶつ王国（栃木県那須町）では３月、土産物店のレジ横などにウクライナの動物園や水族館に寄付する募金箱を設置。おつりを全額入れたり、一度に多額の寄付をしたりする来園者もいるなど関心の高さがうかがえる。両施設の園長を務める佐藤哲也さん（６５）は「必死で生き延びる動物たちを見過ごすことはできない」と語気を強める。

■３・１１の経験重ね

　きっかけは２０１１年の東日本大震災だ。震災による東京電力福島第１原発事故で長期休業を強いられた那須どうぶつ王国は、被災地の動物園に届ける救援物資の集積拠点として機能した。交通網が遮断される中、佐藤さんも全国の動物園から届いた飼料や冷凍の肉といった餌を大型トラックで何度も運んだ経験を持つ。

　今回、報道や交流サイト（ＳＮＳ）でウクライナの飼育員が命懸けで動物を世話する様子を目にし、「震災時は砲弾こそなかったが、動物を取り巻く困難な現状を見ると、当時と全く同じだと感じた」。募金箱の設置期間は未定だが、一定程度集まった時点でＥＡＺＡに寄付する。

　千葉県市原市の動物園、市原ぞうの国は３月、ウクライナ国内に取り残されるなどした動物を保護するため、ゾウが描いた絵の売り上げの一部をＥＡＺＡに寄付する取り組みを実施した。園内の土産物店には募金箱を設置している。

■広がる賛同の輪

　ロシア侵攻の激化を受け、日本動物園水族館協会は公式サイトで「ウクライナの人々の平穏な生活や地域の自然、野生生物の生息環境を脅かし、世界の平和と国際秩序の根幹を揺るがす所為であり、まったく容認できない」などと抗議する声明文を発表した。

　同協会のサイトでは、協力関係にあるＥＡＺＡが立ち上げた寄付金の受け付けサイトなどを紹介。賛同する形で、神戸市立王子動物園や大阪市の天王寺動物園、京都市動物園などもそれぞれの公式サイトで支援を呼び掛けている。

　動物関連企業も動く。ペット保険請求サービスを手掛けるアニポス（東京）は、同社が２月に受理した動物病院の発行明細書６１６２枚に対し、１枚あたり１０円を同社が負担して計約６万円を国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）に寄付した。「ウクライナ情勢を見ながら今後も寄付を検討したい」と同社担当者。ペット保険大手、アニコム損害保険（東京）も、４月１８日まで募金の専用口座を設けて同基金に寄付する予定だ。