ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１３日の定例会見で、利用の少ないローカル路線の赤字額を初公表したことについて「議論のスタートラインとして出した。いろんな反応があり、今後進化していくと考える」と述べ、沿線自治体などと今後の路線のあり方を議論したいとする意向を示した。

　同社は１１日、兵庫県内にある４路線６区間を含め、管内の１７路線３０区間のそれぞれの収支を発表。全区間の赤字総額（２０１７～１９年度の平均）は２４７億９千万円と発表した。

　長谷川社長は、このローカル路線の赤字を「巨額」「非常に切迫した状況にある」と説明。関係する自治体に協議を呼び掛けた。

　また廃線が前提ではないとし、「（自治体に）何度も出向いて真意をお伝えし、これからの交通のあり方を一緒に考えてもらいたい」と話した。

　同社は山陰線や姫新線などで路線の一部区間に限って赤字額を示したが、長谷川社長は「（ネットワーク全体が）必要なのであればどう支えていくか」と議論を求めた。さらに「地方は鉄道ではなく道路が主体となっている。まちづくりから考えてもらいたい」とも訴えた。

　一方、兵庫県の斎藤元彦知事は１３日の定例会見で「ローカル線は通勤・通学や通院、買い物など日常生活に不可欠な公共交通」と強調。路線の維持や活性化に向け、県と沿線市町、ＪＲ西が課題を共有しながら議論する場を設ける考えを示し、「県がしっかりリードする」と述べた。

　１４日には、赤字の山陰線でつながる鳥取県の平井伸治知事とオンラインで意見を交わす予定で、関西広域連合や隣接する岡山県とも連携を図るという。（西井由比子、田中陽一）