ウクライナの主要ＩＴ企業でつくる「ウクライナＩＴ協会」と神戸市が１３日、神戸の企業に向けたオンラインセミナーを開いた。ロシア軍の侵攻が続く中、ウクライナのＩＴ４社が強みなどを紹介し、「侵攻下でも社員は安全な場所に避難し、ビジネスは継続できる」とアピールした。

　神戸市は同国の高度なＩＴ技術を神戸経済へ導入しようと、同協会や在日ウクライナ大使館と交流する。昨年は同国のＩＴ企業と神戸を結ぶ同様のオンラインイベントを２回開いた。今回は世界各国のＩＴニーズに応えられることを神戸の企業に周知したいとして、ウクライナ側からセミナーが持ち掛けられた。

　１３日は市内のＩＴ関連会社を中心に約７０社が参加。冒頭で久元喜造市長が「ウクライナの復興のため、経済面でも長期的に支援したい」とあいさつ。ウクライナの企業は、侵攻が始まってから人員は同国の西部へ避難し、インターネット環境に支障はないと説明。担当者は「軍の支援をしながらサービスを提供していく」とも述べ、日本企業にはサイバーセキュリティーやヘルスケアなどの分野で貢献できると訴えた。

（名倉あかり）

■県内のウクライナ避難者７世帯に増加　斎藤知事「支援策を検討」

　兵庫県の斎藤元彦知事は１３日の定例会見で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナから県内に身を寄せる避難者が７世帯になったと明らかにした。県は避難者に生活支援金を支給するなど支援策を打ち出しており、就労環境の整備でも企業側と調整を進めている。

　県が把握する避難者は６日時点で３世帯だったが、７世帯約１０人に増加した。このうち１世帯には県営住宅を無償提供。ふるさと納税制度で受け付けた寄付を活用し、生活支援金として１年間で最大２１４万円を支給する。

　県では庁内にプロジェクトチームを設け、避難者の医療や福祉、教育など生活に必要なサポートに取り組む。斎藤知事は「企業から就労の場を提供したいとの声がある。ただ、言語の壁があり、どんな枠組みが適切なのか検討している」と話した。（金　旻革）

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