兵庫県営住宅「青木団地」（神戸市東灘区北青木１）で、県住初となる民間資本活用の建て替え計画について、県は事業者から寄せられた提案や意見を公表した。建て替え費用を従来より抑え、工事期間を短縮できると提案があったほか、商業・医療モールなどの整備が可能という。県は土地の売却益や建設コスト削減で２５億円程度の効果額を見込み、２０２２年度内の公募開始に向けて条件整理を急ぐ。

　県は同団地の建て替え計画で、「民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）」の導入を検討している。民間の投資や創意工夫を取り入れた、効率的な事業実施が狙いで、今回の場合、受注事業者に県住の建て替えだけでなく、余剰地の施設開発を自己負担で行ってもらう。県は完成した県住を買い戻して運営し、それ以外の土地所有権は事業者に売却。施設運営は事業者側に委ねる。売却益は２３億円程度を見込む。

　同団地は阪神電鉄深江駅の西約５００メートルにある。１万６５５５平方メートルの敷地面積に５階と１１階建ての計７棟３１４戸あり、築約４０年が経過。容積率は建築基準法に基づく上限２２８％のうち１４８％にとどまり、活用が不十分だった。

　県は、今年１月から民間事業者に「サウンディング（対話型）調査」を実施。建設会社やハウスメーカー、不動産会社など計１５社が意見を寄せた。

　建て替えでは、設計、工事、管理など必要な工程を一括発注すれば、建設コストを約５％（２億５千万円程度）削減できると提案があった。通常の工期は１１年程度だが、入居者を周辺の賃貸住宅へ移転してもらうことを前提に、約６年で完了可能との見通しも示された。

　県住エリア以外の余剰地では、商業施設や分譲マンション、多目的交流施設、カフェなどの整備案が寄せられ、１５社とも事業への応募に意欲を見せたという。

　県公営住宅整備課は「民間資本は活用する価値があると感じた。入居者や地元住民らに事業の意義を丁寧に説明し、理解を得たい」と話す。（金　旻革）