身体にハンディがある人らの生活向上に、自動販売機の収益の一部を充てる事業を、兵庫県身体障害者福祉協会（神戸市中央区）が進めている。阪神・淡路大震災の復興支援に対する感謝を込め、２００８年に始めたが、新型コロナウイルス禍などで困り事が増える中、設置する用地の提供を引き続き呼び掛けている。

　同協会は、清涼飲料の自販機を置くスペース（縦約８０センチ、横約１・６メートル）を貸す個人・団体と、収益を分け合う。協定を結ぶ業者が電気代を補塡するなど、用地提供者の費用負担はほとんどない。

　収益の一部は従来、被災障害者への給付金やボランティアの活動資金に加え、防災研修費も賄ってきた。さらにスポーツと芸術の振興、生活資金貸し付けなどの財源にもなっている。

　今後はコロナ社会も見据え、相談窓口の増設や、デジタル格差解消に向けて機器の操作をアドバイスするサポーターの養成なども使途として検討するという。

　マンションの所有者らが協力し、２２年１月上旬までに２０台が設置された。事務局は「阪神・淡路大震災と同じく、災害ともいえるコロナ禍を生き抜く取り組みに役立てたい」と、善意の広がりに期待する。同協会ＴＥＬ０７８・２４２・４６２０

（佐藤健介）