２０１６年の熊本地震の本震から、１６日で丸６年となる。全国の被災地を支援する認定ＮＰＯ法人「まち・コミュニケーション」（神戸市長田区）は累計８０日以上、熊本県内を訪れ、被災者の生活再建を支えてきた。先月も現地に足を運んだ代表理事の宮定章さん（４６）は、新型コロナウイルスの影響で被災者が孤立するのを懸念。「近所との付き合いを重視し、幅広い想定をして備えておかないといけない」と訴える。（井川朋宏）

　同法人は１９９５年の阪神・淡路大震災を機に、翌９６年に任意団体として設立。２０１１年の東日本大震災でも被災地の復興へのまちづくりを支えてきた。

　１６年の熊本地震では、本震３日後から現地入り。住宅の安全性に不安を持つ被災者が多い状況が分かり、建築や土木、法律の専門家らとともに、被害状況の聞き取りや再建への助言をしてきた。建物のほか、地盤や擁壁の被害も大きく、私有地のがけが崩れた地域では、住民同士の負担をどうするかといった課題も浮かんだという。

　宮定さんは「会って話ができることは被災者の安心につながる」として、翌１７年以降、年１０～２０日の頻度で訪問。２０年秋に和歌山大学特任准教授に就任し、今年３月中旬、同大の調査で再訪した。

　今回は熊本地震で被害が大きかった益城町（ましきまち）、南阿蘇村、西原村、２０年７月の豪雨でも被災した球磨村など広域を車で巡った。被災地域では、のり面の多くがコンクリートで固められるなど防災対策が進む半面、工事が終わっていない公共設備があるなど「復興途上」という。

　また、熊本市内のマンションなどへ転居した住民がいる一方、自宅を再建できず、今も仮設住宅や災害公営住宅で暮らす人がいる。差が生じる一因として、宮定さんは「高齢者や非正規労働者は、ローンを組めないケースが多いのでは」と指摘。高齢者向け特例融資もあるが、「地域によっては物件の評価額が低くて融資を受けられず、市街地に出ることにも二の足を踏む方がいる」と言う。

　阪神・淡路で問題となった仮設での孤独死は熊本でも相次いだが、２０年のコロナ禍以降は、ボランティアが訪ねにくくなり、住民同士の交流や情報交換の機会も減ったという。宮定さんは「話し相手がいなくなることで精神的にも孤立してしまう」と危惧する。「災害時の救助や治安維持などのためにも、日頃から近所とのコミュニケーションは大切にして、井戸水など地域資源も把握しておいた方がいい」と語った。