神戸新聞社は１７日、兵庫県内の主要企業を対象に実施した２０２３年春入社予定の大学・大学院新卒者採用計画のアンケート結果をまとめた。２２年春より採用を増やすと答えた企業の割合は、前年から１８ポイント増の４２％となり、３年ぶりに増えた。新型コロナウイルス禍に伴う採用の抑制基調から転換し、コロナ後を見据え、人材確保にかじを切る傾向がうかがえる。

　アンケートは３月１６日～４月５日に２１４企業・団体を対象に実施し、１６９社から回答を得た（回答率７９・０％）。一部で短大や高専、専門学校卒を含む。

　採用を「増やす」と答えた企業は７１社で、鉄鋼や金属などの製造業や電機メーカーなどが目立った。増やす理由（複数回答）では「人手不足」（５２・１％）、「事業拡大」（４３・７％）が多くを占めた。「持続的な成長における要員確保」（情報・通信）や「人員の年齢構成」（食品）など、長期的な視野で人材確保を重視する姿勢も見られた。

　「同程度」は４２・０％（前年比７・１ポイント減）で、「増やす」との合計では５年ぶりに８割を超えた。「未定」は１０・７％（同５・７ポイント減）、「減らす」は３・６％（同４・６ポイント減）だった。減らす企業の理由では「業務の機械化・自動化の拡大」（製造）のほか、「新卒に加えて中途採用も強化する」（金融）といった声もあった。

　２３年春の国内全体の採用傾向について、「増える」「やや増える」とみる企業は計７８社（４６・２％）。「減る」「やや減る」（計１３社、７・７％）を大きく上回り、学生優位の「売り手市場」が見込まれた。（赤松沙和）