兵庫県は４月から、県営住宅（県住）の入居要件を見直し、単身者の入居対象を拡大した。従来、単身者は主に高齢者と障害者に限っていたが、収入要件に合致する「就職氷河期世代」の中年や若者世代も受け入れる。予期せぬ妊娠をした女性の入居も想定し、福祉の受け皿としての機能を充実させる。

　現在、約４万７千戸ある県住には約７万１千人が暮らす。入居は親族との同居が前提だったが、３月の県議会定例会で関連条例が改正され、同居親族の要件を撤廃。都道府県では大阪府や鳥取県など７府県が先行して廃止している。

　条例改正は県住宅審議会（会長＝安田丑作・神戸大名誉教授）の答申を受けた動きだ。同審議会は昨年１２月、６０歳未満の単身者による住宅の確保が困難になっていると指摘。「（単身者数が）低廉な家賃で入居可能な民間住宅の供給を上回っている」として、県住の入居要件を見直すよう県に答申した。

　国の就業構造基本調査（２０１７年）によると、年収３００万未満の若年・中年単身者は県内で約１９万３千世帯。長引く新型コロナウイルス禍や非正規雇用などで収入減となり、住まいの確保が難しい人は増えているとみられる。一方で家賃４万円未満の民間賃貸住宅は、県内では１５年度の約７万２千戸から１８年度に約６万９千戸に減少しているという。

　また県は２１年度から、予期せぬ妊娠、出産をした人たちへの生活支援を全庁的に進めている。その一環として、単身で生活を余儀なくされている妊婦の受け皿として県住を提供する。県公営住宅管理課は「福祉のセーフティーネットとしても県住を活用していきたい」と話す。（金　旻革）