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洲本市役所=洲本市本町3
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洲本市役所=洲本市本町3
ふるさと納税返礼品の「洲本温泉利用券」と市ホームページ
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ふるさと納税返礼品の「洲本温泉利用券」と市ホームページ
洲本市のふるさと納税返礼品「洲本温泉利用券」(洲本市のホームページから)
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洲本市のふるさと納税返礼品「洲本温泉利用券」(洲本市のホームページから)

 総務省は26日、ふるさと納税制度の対象から、兵庫県洲本市を除外すると発表した。期間は5月1日から2年間。同市の返礼品「洲本温泉利用券」の調達費が、寄付額の30%以下とする国の基準に違反したと認定した。除外は3例目で、兵庫県内の自治体の処分は初めて。同市は2020年度、全国8位の約54億円の寄付を集めていた。

 同省の調査によると、市は昨年10月1日から今年2月24日、寄付者に地元旅館で使える温泉利用券を提供。寄付額が10万円なら5万円分の返礼品とし、調達費が50%に達した。この間、利用券に関係する寄付は1万2651件、計約18億円に上った。

 具体的には、利用券の調達先である旅館側に支払う5万円のうち、調達費は2万7500円(27・5%)として基準内とし、残りの2万2500円(22・5%)は手数料と説明。ルール違反ではないとしていたが、同省は二つの支出の合計額を返礼品の調達費に当たると認定した。

 市は15年度以降、急速に寄付の受け入れ額を増やし、温泉利用券は淡路島特産のタマネギや牛肉と合わせて主要な返礼品だった。除外の発表を受けて、市役所で会見した上崎勝規市長は「厳粛に受け止めたい。寄付額を高めることに注力した結果。申し訳ない」と謝罪した。

 県の斎藤元彦知事は「県内の自治体がこのような事態に至ったことは大変遺憾。制度の適正な運用に向け、各市町に改めて周知を徹底する」とコメント。「今回の経緯を十分に検証し、洲本市には2年後の制度復帰に向けた適正な見直しが行われるよう、助言していく」とした。

 同省は19年6月、返礼品の調達費を寄付額の30%以下とするルールを導入した。これに違反して除外されたのは洲本市の他に、20年7月の高知県奈半利町、今年1月の宮崎県都農町がある。(吉田みなみ、内田世紀、金 旻革)

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