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洲本市と淡路市の返礼品を紹介するサイト。同じ淡路ビーフの返礼品でも必要な寄付額に差がある
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洲本市と淡路市の返礼品を紹介するサイト。同じ淡路ビーフの返礼品でも必要な寄付額に差がある
神戸新聞NEXT
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 ふるさと納税制度から除外されることが決まった兵庫県洲本市が、総務省に違反を指摘された「洲本温泉利用券」以外でも、似た手法で返礼品を調達していたことが28日、神戸新聞社の取材で分かった。制度の抜け穴を突く形で、同じ返礼品でも他市より「お得感」を出すからくり。国基準の「拡大解釈」(上崎勝規市長)が常態化していたともとれ、厳しい視線が注がれる。(吉田みなみ、内田世紀)

 「淡路ビーフすき焼き用600グラム」。全国のふるさと納税を扱うサイトに、淡路島内の2市が扱う返礼品が並ぶ。写真と提供する事業者は同じだが、淡路市は2万円の寄付額が必要なのに対し、洲本市は1万8千円。2千円安い。

 このサイトでは、農作物や水産加工品でも同様のケースが見られた。「これでは誰でも洲本市を選んでしまう」。淡路市の担当者は首をかしげる。

 国基準では、返礼品の調達費は寄付額の30%以下に抑えないといけない。例えば寄付額が2万円なら、調達費は6千円以下。1万8千円なら5400円以下。なぜ、洲本市は同じ産品を安く調達できるのか。

 両市に返礼品用の農作物を提供している事業者は、「商品の卸値単価は2市とも同じ。違うのは梱包(こんぽう)費など手数料の扱い方」と打ち明ける。淡路市からは産品の代金と手数料の合算が調達費として支払われるが、洲本市は産品代と手数料は別立てだという。洲本温泉利用券で、制度PRなどの手数料は調達費ではないと説明し、総務省から違反認定された手法と重なる。

 洲本市の担当者は「梱包費を調達費に含むかどうかは解釈による」と説明。問題はないとの立場だ。

 温泉利用券のような手法はいつ始まり、なぜ続いたのか。上崎市長は26日の会見で「手数料の存在は知っていたが、問題かどうかは取り沙汰され始めてから知った」と話した。一方で、「市を上げてふるさと納税の推進に取り組んできた。人気を高めることに注力しすぎた」とも語り、担当部署の行き過ぎをチェックできなかったと認める。

 兵庫県内市町は県の審査を受けるため、毎年7月、返礼品の寄付額や調達費などを記載した品目一覧を提出する。しかし、県によれば、洲本市は温泉利用券の手数料を調達費には含まないとしていたため、資料に記載がなかったという。他の産品でも違反していた可能性について県の担当課は「調査していないが、否定できない。今後、検証することになる」としている。

 コロナ禍における通販需要を反映して、競争が激化するふるさと納税。洲本市の違反について、淡路市の門康彦市長は「そもそも返礼割合を寄付の3割に抑えるための基準ではないか。調達費と手数料などを合わせた総経費が50%以下ならいいとする基準が抜け穴を生んでいる」と制度の課題を指摘する。

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