兵庫県内で２０２０年度に確認された障害者への虐待が１４３件に上り、前年度（１０４件）から４割近く増えたことが、県のまとめで分かった。法律に基づく通年調査が始まった１３年度以降では過去最多といい、厚生労働省による全国調査の前年度比１・０９倍より高い増加率。県は、虐待の可能性に気付いた場合の通報義務が浸透しつつあることに加え、新型コロナウイルス禍に伴う家族ら養護者や施設従事者のストレスの高まりも一因とみる。

　県が各市町からの報告などを基にまとめた。それによると、２０年度に寄せられた通報や相談は前年度比１９９件増の５８３件。このうち虐待が認められたのは１４３件で、親やきょうだいら養護者による事案が１０１件（前年度７２件）と７割を占めた。職場の雇用主らによるものも１４件（同７件）あった。

　残る２８件（同２５件）は施設従事者らによる虐待で、詳しい状況の公表が障害者虐待防止法で定められている。２０年度の加害行為の内訳は、身体的虐待が１１件▽暴言などの心理的虐待が６件▽身体・心理の複合と性的虐待が各５件▽金銭を巡る経済的虐待が１件。被害者の障害種別では、重複を含めて知的障害者が２５人で最も多く、身体障害者が８人、精神障害者が３人だった。

　主な原因は加害側の倫理観の欠如や支援の技能不足という。問題発覚後に廃止された放課後等デイサービス施設を除き、いずれの事業所も文書や口頭による指導を受けた。指定の取り消しや勧告などの措置はなかった。

　県障害福祉課の担当者は虐待が増えた背景について「コロナ禍で加害側、被害側双方のストレスが高まっていることに加え、施設や家が閉ざされ、外部の目が行き届きにくくなっているのではないか」と指摘。とりわけ家庭では「養護者自身が追い詰められたり、支援を求めていたりするケースも考えられる」とする。

　虐待防止に向け、県は施設従事者や市町の担当者向けに年１０回の研修を実施しており、２２年度もオンラインを併用しながら進めるという。（田中陽一）