ふるさと納税制度から除外されることが決まった兵庫県洲本市が、総務省に違反を指摘された「洲本温泉利用券」以外でも、似た手法で返礼品を調達していたことが２８日、神戸新聞社の取材で分かった。制度の抜け穴を突く形で、同じ返礼品でも他市より「お得感」を出すからくり。国基準の「拡大解釈」（上崎勝規市長）が常態化していたともとれ、厳しい視線が注がれる。（吉田みなみ、内田世紀）

　「淡路ビーフすき焼き用６００グラム」。全国のふるさと納税を扱うサイトに、淡路島内の２市が扱う返礼品が並ぶ。写真と提供する事業者は同じだが、淡路市は２万円の寄付額が必要なのに対し、洲本市は１万８千円。２千円安い。

　このサイトでは、農作物や水産加工品でも同様のケースが見られた。「これでは誰でも洲本市を選んでしまう」。淡路市の担当者は首をかしげる。

　国基準では、返礼品の調達費は寄付額の３０％以下に抑えないといけない。例えば寄付額が２万円なら、調達費は６千円以下。１万８千円なら５４００円以下。なぜ、洲本市は同じ産品を安く調達できるのか。

　両市に返礼品用の農作物を提供している事業者は、「商品の卸値単価は２市とも同じ。違うのは梱包（こんぽう）費など手数料の扱い方」と打ち明ける。淡路市からは産品の代金と手数料の合算が調達費として支払われるが、洲本市は産品代と手数料は別立てだという。洲本温泉利用券で、制度ＰＲなどの手数料は調達費ではないと説明し、総務省から違反認定された手法と重なる。

　洲本市の担当者は「梱包費を調達費に含むかどうかは解釈による」と説明。問題はないとの立場だ。

　温泉利用券のような手法はいつ始まり、なぜ続いたのか。上崎市長は２６日の会見で「手数料の存在は知っていたが、問題かどうかは取り沙汰され始めてから知った」と話した。一方で、「市を上げてふるさと納税の推進に取り組んできた。人気を高めることに注力しすぎた」とも語り、担当部署の行き過ぎをチェックできなかったと認める。

　兵庫県内市町は県の審査を受けるため、毎年７月、返礼品の寄付額や調達費などを記載した品目一覧を提出する。しかし、県によれば、洲本市は温泉利用券の手数料を調達費には含まないとしていたため、資料に記載がなかったという。他の産品でも違反していた可能性について県の担当課は「調査していないが、否定できない。今後、検証することになる」としている。

　コロナ禍における通販需要を反映して、競争が激化するふるさと納税。洲本市の違反について、淡路市の門康彦市長は「そもそも返礼割合を寄付の３割に抑えるための基準ではないか。調達費と手数料などを合わせた総経費が５０％以下ならいいとする基準が抜け穴を生んでいる」と制度の課題を指摘する。