インターネット上の誹謗中傷が問題となる中、兵庫県知事と県内４１市町長のツイッターの利用を調べたところ、定期的に情報を発信しているのは４人のみであることが分かった。トップが施策や考えを直接伝える貴重な手段だが、匿名利用者の多さから根拠のない批判にもさらされ、神戸市の久元喜造市長は先月、アカウントの閉鎖を表明。実名での登録が原則のフェイスブック（ＦＢ）も活用は１１人にとどまっている。

　各自治体の秘書担当者らに、首長が個人的なアカウントでツイッターやＦＢを使っているかを尋ねた。

　ツイッターを利用しているのは、知事と西宮、川西、明石市長の計４人。出席したイベントや会議の様子を写真付きで紹介したり、課題への考えや思いを投稿したりしている。フォロワー数は、昨年１２月に始めた明石市長が１２万人超で最多。知事が約２万４千人と続いている。

　一方で、神戸、芦屋、伊丹、加古川、赤穂、丹波篠山、丹波、淡路の８市長と猪名川町長はＦＢを利用。明石、川西の両市長はツイッターと合わせて活用する。ツイッターも含めて、投稿の頻度が低い首長や「友達」に限って公開している場合は除いた。

　かつてツイッターも使っていた加古川市の岡田康裕市長は「絡みつくようなツイートが少ししんどくなった」とアカウントを閉じ、ＦＢをメインにする。交流サイト（ＳＮＳ）を使っていない尼崎市の稲村和美市長は「ツイッターはタフさが必要。発信した以上、反応も無視できない」としつつ、「ツイッターを情報源とする人も増えており、利用を検討したい」と話す。

　小野市の蓬●務市長は「公人なら議会や会見など公の場で考えを発信すべきだ」との考えを示し、豊岡市の関貫久仁郎市長は「元々ＳＮＳに慣れておらず、市政のことであれば広報紙などでも発信できる」とした。神河町の山名宗悟町長のように写真共有アプリ「インスタグラム」を使っている首長もいる。（まとめ・田中陽一）

（注）●はくさかんむりに來