兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業への課税額を無許可でツイッターに投稿した行為について、「課税情報が第三者に知られる状況にある」として市の税務担当部署が当初から問題視していたことが分かった。１０日開かれた市議会調査特別委員会（百条委員会）で、税務担当者が明らかにした。

　泉市長は２月１２日、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除。百条委では、３月末に任期途中で副市長を退任した和田満、宮脇俊夫両氏と、岡本耕一市民税課長が証言した。

　同課長の証言によると、「課税情報が第三者に分かる状態である」ことについて２月１４日、税務室幹部が話し合い、市長室などに報告。前副市長２人も同日に報告を受けた。

　同１７日には兵庫県の市町振興課から「課税情報が載っているが、ご存じですか」と電話を受けた。宮脇氏は岡本課長らに「市長から指示を受け、面談用に資料を作成したことに問題はない。投稿は市長が個人として判断して行ったので、あとは市長が対応する」と伝えたと証言した。

　また投稿に対して市民からも市役所に電話があり、同課長自身も数件に対応したという。

　次回の百条委は、２７日に泉市長を呼んで開く。（長尾亮太）