旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、支援者が１０日、東京・永田町で集会を開き、全国組織を発足させた。兵庫県内を含め２５団体による「優生保護法問題の全面解決を目指す全国連絡会」で、被害者らと共に国などに早期解決を求める。

　同法では「不良な子孫の出生を防止する」として、障害者に不妊手術を強いる人権侵害を犯し、多くの被害者を生んだ。２０１９年４月には救済制度として一時金３２０万円を支給する法律が議員立法で成立、施行されたが、支給対象や金額、申請期限などの課題が指摘されている。

　一方、被害者が国に賠償を求めた訴訟では、今年２月の大阪高裁判決と３月の東京高裁判決は旧法の違憲性を認め、一時金を大きく上回る最大１５００万円の支払いを国に命じた。だが、国はこれを不服として上告している。

　「これまでは地域ごとに活動していたが、それでは国と相対するのは難しいと感じた」。「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」で事務局を務める松本多仁子さんは、全国組織の必要性を説明する。各地の団体に結束を呼び掛け、昨年１２月以降に９度の会議を重ねてきた。

　集会では兵庫、宮城県、北海道などの会場とオンラインでつなぎ、国会議員１６人を含む３５０人以上が参加。発足に当たり、被害者やその家族、弁護団と連携して国と交渉し、各地の裁判の情報を共有していくことなどを確認した。

　兵庫からは、原告の一人で聴覚障害者の小林宝二さん（９０）＝明石市＝が「不妊手術は明らかな憲法違反。きちんと国に謝罪をしてほしいと望み、解決を待っている」と主張。脳性まひがある鈴木由美さん（６６）＝神戸市＝は東京に赴き、「私ももう若くない。早く解決を」と声を振り絞った。（永見将人、篠原拓真）