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兵庫県の防災アプリの改修に北朝鮮籍のIT技術者が携わり、報酬が支払われていた問題について、経緯を説明する県の担当者=19日午後、兵庫県庁
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兵庫県の防災アプリの改修に北朝鮮籍のIT技術者が携わり、報酬が支払われていた問題について、経緯を説明する県の担当者=19日午後、兵庫県庁

 中国に住む北朝鮮の男性IT技術者が日本国内のアプリ開発を請け負い、不正な送金で報酬を得ていたとされる事件で、兵庫県は19日、この技術者が県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の改修に携わっていたと発表した。改修は、県からアプリの運用を任されているラジオ関西(神戸市中央区)が別会社に再委託していた。契約上、再委託には県の承認が必要だったが、ラジ関はそのルールを認識せず、承認を得ていなかった。

 県によると、同社に聞き取りをした結果、現時点で個人情報の流出や不正なプログラムは確認されておらず、アプリの運用は継続する。ただし、県としても再度確認するという。

 防災アプリは県災害対策課と同社が2018年度に共同で開発した。19年度に利用が始まり、同社が保守管理を含む運用を受託。アプリの一部機能を使用した場合の電池の消耗が激しかったため、県が改修を依頼した。

 その際、同社は県の承認を得ないまま大阪市内のシステム会社に再委託。さらに東京の別会社を通じて問題の技術者に発注され、報酬が支払われたという。

 同課の説明では、こうした業務の再委託は原則として禁じており、再委託が必要な場合は県の承認を得るよう定めている。ラジ関との契約に当たっても関係する文書を添付していたが、担当者は「内容の周知が不十分で、県としても反省している」と話した。

 県によると、防災アプリは県内の地震速報や気象情報などを配信し、約26万人が利用している。18日に外部から指摘があり、問題を把握した。

 県は再発防止策として委託業者への指導を徹底するとともに、「再委託する場合は相手先の責任者や社員名簿、身分証明書などを十分確認し、適正を判断したい」としている。

 事件を巡っては、問題の技術者に報酬を不正送金したとして、銀行法違反(無免許営業)などの疑いで神奈川県警などが知人の男性らを書類送検している。

(田中陽一)

    ◇

  ラジオ関西は「防災アプリは、兵庫県から開発を委託され、大阪市内の会社にプログラムの開発を再委託する構造。ただ、毎月の保守業務については、再委託の承諾手続きをしていなかった。今後は手続きを厳格に運用していく」とコメントした。

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