神戸市など全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は２５日、東京都内で会議を開き、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致について、同市長会として応援する決議を採択した。

　会長を務める久元喜造神戸市長をはじめ、１８市の市長らが出席。五輪について久元市長は「指定都市の総合力を世界に発信する絶好の機会になる」と述べた。

　政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に対する提言には、感染症対策の権限移譲▽こども家庭庁発足に伴う国との連携強化▽脱炭素の取り組みへの財政支援－などを盛り込んだ。先進７カ国（Ｇ７）の代表市長による「アーバン７市長サミット」を来年、日本で開く準備を進めることも確認した。（永見将人）