新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、１８～５９歳への接種券の配布方法が兵庫県内の自治体で異なることが各市町への取材で分かった。対象となる基礎疾患のある人を把握できないためという。大きく分けて、３回目を接種した全員に送る▽一部の人に送付し、残りの人は申請が必要▽全員申請が必要－の３パターンある。隣り合う市町でも対応はバラバラで、周知方法も違うため、接種希望者が混乱する恐れもある。（高田康夫、上田勇紀、三島大一郎）

　４回目接種は、３回目から５カ月たった６０歳以上と、１８～５９歳で基礎疾患のある人か重症化リスクが高いと医師が認める人が対象で、それ以外は現時点では接種の対象外。医療従事者で６０歳以上か基礎疾患のある人から始まり、一般の高齢者らの接種は６月以降に本格化するとみられる。

　県内４１市町に取材したところ、全ての市町が６０歳以上の対象者には接種券を順次送付する。一方、１８～５９歳では対応が分かれた。

　１８～５９歳で３回目を受けた全員に接種券を送るのは姫路、芦屋、三田市。３市では接種券が手元に届いても、基礎疾患がなければ現時点で接種対象ではなく、誤接種に注意が必要となる。今後の対象拡大を見越した対応といい、各市は接種券に注意書きを同封する予定だ。

　三田市は「市民の立場を考えると申請の手間がかからない」とし、姫路市も「対象が拡大されれば、一気に数万件もの申請が来てさばききれない。先に券を送っておいた方が迅速に接種できる」と理由を話す。

　西宮や加古川など１５市町では、一部の人に接種券を送り、それ以外の希望者は申請が必要となる。接種券を送る対象は市町によって違い、療育手帳などの所持者や、１、２回目接種時に基礎疾患を届けた人に送るという。送付対象者以外へは、３市が申請書や案内などを個別に送付し、１２市町が広報などで周知する。

　洲本市は「１、２回目接種時に基礎疾患のアンケートをしており、互いに手間を省くためにもそのデータを活用する。全員に申請してもらうと、電話回線のパンクにつながりかねない」とする。

　申請しなければ接種券が届かないのは、神戸や明石など２３市町。このうち９市町では３回接種した全員に案内や申請書などが送られてくるが、１４市町では広報やホームページ（ＨＰ）などでの周知にとどまる見込みだ。

　全員に申請書を送る新温泉町は「４回目接種を知らなかったという人がいないようにし、対象外の間違い接種も起こりにくい方法を採った」とした。

　３回接種した全員に接種券を送付する大都市が多い中、神戸市は申請方式を採用する。申請はインターネット上で受け付け、メールでの接種券発行を導入することで事務作業の負担を減らす。

　同市は「一律で接種券を送付すると誤解を与える可能性がある。メールでの接種券発行で、申請から接種までの時間が短縮できる」としている。