兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業への課税額を無許可でツイッターに投稿した問題で、明石市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、泉市長を証人として尋問した。泉市長は「市民の知る権利」を挙げて「違法でない」と主張した。

　泉市長は、今年２月に川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。

　尋問で市長は、地方税法が守秘義務を課す対象に自らが入っており、投稿内容が秘密に当たることを認めた上で「地方税法違反のように見えるが、実質的には目的に公益性があるので違法でない」などと述べた。

　公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。市民の知る権利は民主主義の根幹。プライバシーと公益性のバランスを総合的に判断した」とした。

　「違法でない」としながら投稿を削除したきっかけとして、市議会で取り上げられようとしていたことを挙げ、「税情報は慎重な取り扱いを要すると考え直して削除した」とした。川重に謝罪する意思があるか問われ「（川重が）どう認識しているかを知らないので、それを踏まえて対応する」と答えた。

　百条委は６月に報告書をまとめ、本会議へ提出する。（長尾亮太）