２０２４年４月に、トラック運転手の時間外労働が厳格化されるのを前に、トラック輸送から環境負荷の低い船舶や鉄道へ切り替える「モーダルシフト」が広がっている。背景にはドライバー不足に加え、脱炭素社会の潮流がある。

　運送業界ではインターネット通販の拡大で物流量が増える一方で、ドライバーの長時間労働が常態化していた。時間外労働の上限が年間９６０時間に制限される２４年４月まで２年を切り、ドライバーの人手不足を見越した改革が待ったなしとなっている。

　化学メーカー住友精化（大阪市）は昨年、姫路工場（兵庫県姫路市）で生産する紙おむつ資材の輸送を陸送からコンテナ船へと変えた。井本商運（神戸市）による内航船で神戸から福岡・門司まで運んだ後、陸路でユニ・チャームプロダクツの九州工場（福岡県）へ運ぶ。

　さらに、同工場で製造されたおむつを同じコンテナで海外へ輸出することで、空のコンテナを運ぶ作業も省略化。陸送と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）を６１・８％削減でき、ドライバーの拘束時間も６割減らせた。

　これらは、日立物流がメーカーや他の物流業者も巻き込んで提案した仕組みだ。同社グループは３０年までにＣＯ２排出量の半減を目指す。この取り組みは国土交通省の「海運モーダルシフト大賞」を受賞し、「資材と完成品の両メーカーによる画期的な例」と評価された。

　住友精化の波部康則物流購買部担当部長は「今後も環境負荷を減らす取り組みを進めたい」と話す。井本商運の佐藤宣夫取締役は「脱炭素に向け、物流を見直す取引先もあり、（船による）輸送量も増えつつある」と期待する。

　また、ハウス食品は２１年度から、大阪工場で生産された加工食品の一部を福岡市の配送拠点までフェリーで輸送している。これまで鉄道を積極的に利用してきたが、船舶にも取り組む。

　課題も残る。関西の食品メーカー担当者は「賞味期限が短く、出荷数が天候などに左右される商品は、決まった時間に決まった量を配送する海路や鉄道輸送に向かない」と説明する。（末永陽子）