兵庫県加東市は２７日、固定資産税や軽自動車税の課税、後期高齢者医療保険料の還付などで事務手続きの誤りがあったと発表した。データ入力ミスや担当者の認識不足、チェック体制の不備などが原因とみられ、複数の部署で発覚した。岩根正市長は会見で謝罪し「ケアレスミスだけではなく構造的な問題が重なっている。研修や人員配置を含め、再発防止策を考える」とした。

　市によると、後期高齢者医療保険料では、２０２１年度中の死亡や転出、所得変更などで被保険者への還付が必要になったが、処理を怠り、計５１０人分、約６７９万８千円を年度内に還付できなかった。決算作業中の今月１６日に発覚し、還付先口座が判明している２２８人分は今月末に還付を行い、残り２８２人分は口座を確認している。経験が浅かった担当職員が年度内に処理しきれず、上司らのフォローや確認も不十分だった。

　固定資産税や都市計画税、軽自動車税での課税ミスは、２１、２２年度で計５５人分。２７人の計約４７９万円を過大に、２８人の計約６７万４千円を過小に請求した。今月に対象者からの指摘で判明した。データ移行や入力時にミスが起こったといい、対象者に還付などを行う。

　また、市営住宅の家賃でも、２０～２２年度に計３世帯４件で基準より多く徴収するミスがあり、４月２８日に入居者の死亡手続きを受け付けた際に判明した。世帯に障害者がいることを市システムに反映できていなかったことが原因で、加算金を合わせ、計２３万３７００円を返還する。

　市は再発防止に向け、複数職員によるチェックや事務手順の見直しなどを行う。岩根市長は「十分な体制をつくれておらず反省している。時間がかかっても対策を考える」と話した。（岩崎昂志）