１９６６年に開学し、多くの教員を輩出してきた神戸親和女子大（神戸市北区）が、２０２３年度から男女共学に移行する方針を固めた。少子化の進行や性の多様性などを考慮し、社会情勢の変容に対応できる人材育成を目指すという。「神戸親和大学」への改称を文部科学省に届けており、６月にも正式に決定する。（小川　晶）

　神戸親和女子大は、１８８７年に神戸・元町に開校した親和女学校をルーツとする。現在は、文、教育の２学部４学科に約１３００人の女子学生が学ぶ。

　三井知代学長によると、少子化への対応として、２０１８年ごろから共学化の検討を始めた。新型コロナウイルス禍が重なった２１年４月入学の合格者数が定員に満たず、議論が本格化。同年１２月、男子学生にも門戸を開く方針を固めた。系列の親和中と親和女子高は女子校を維持する。

　２２年１月以降、大学側は学生や同窓生を対象とした説明会を開催。「入学してくる男子学生を積極的にサポートしたい」「大学が生き残っていくことが大事」など好意的な意見が多数を占めたという。

　今後、男性用トイレや更衣室の増設といった施設整備に加え、地域社会の課題解決や多様性などをキーワードに教育方針も改革する。西日本の女子大でトップクラスとされる教員採用の合格率や、きめ細やかな学生指導という土台は生かしつつ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との研究活動や、高大連携の強化など新たな取り組みを始める予定という。

　三井学長は、共学化が到達点ではないとし、「親和でしか学べない教育を提供しないと、選ばれる大学にはならない」と強調。共学後の男女比率は、女子７、男子３程度と見込んでおり「志望者が少ない小学校や幼稚園の男性教員の裾野を広げられたら」と話す。

■「女子だけが在籍という安心感やブランド、薄れつつある」

　武庫川女子大教育研究所（西宮市）によると、全国の四年制女子大は、１９９８年の９８校がピークで、２０２１年には７５校にまで減っている。安東由則教授は、少子化が最大の要因とされ、地方の大学を中心に共学化が進んでいると指摘。「女子だけが在籍しているという安心感やブランドも、時代の流れとともに薄れつつある」とする。

　兵庫県内ではこれまで、神戸女子薬科大（現神戸薬科大、神戸市東灘区）や大手前女子大（現大手前大、西宮市）などが共学に移行。現在、神戸親和女子大も含め８校の四年制女子大があるが、他の７校については、共学化に向けての表立った動きはないという。