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調達率が国基準に違反したと認定された洲本市のふるさと納税返礼品「洲本温泉利用券」(3月、洲本市のホームページから)
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調達率が国基準に違反したと認定された洲本市のふるさと納税返礼品「洲本温泉利用券」(3月、洲本市のホームページから)
温泉利用など体験型の返礼品を掲載する自治体のサイト
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温泉利用など体験型の返礼品を掲載する自治体のサイト

 ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市。基準に違反した「温泉利用券」は、自治体にとって二重のメリットがある返礼品だった。寄付に加えて温泉に足を運んでもらい、食事などで地元への消費効果も期待できるため、他の自治体でも活用が目立つ。その一方で、寄付者による券の転売が横行しており、制度の趣旨が揺らぐ事態に。返礼品のあり方が自治体間に不公平感を生んでいる。(吉田みなみ)

 総務省の調査によると、洲本市には昨年10月1日から今年2月24日の間、温泉券に関係する寄付が1万2651件計約18億円あった。昨年度の同市への寄付総額は約78億円の見込みといい、温泉券は大きな割合を占めていた。

 温泉券は、県内の他の自治体も返礼品にしている。神戸市は2017年度に「有馬温泉・宿泊施設利用優待券」を返礼品に登録。有馬温泉観光協会が発行元となり、約30軒の旅館で利用できる。

 丹波篠山市は5月末、同市今田町の日帰り温浴施設「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」の1日貸し切りプランを、新たに返礼品として打ち出した。

 地元を訪れてもらう返礼品は「体験型」と呼ばれ、温泉券以外にも広がっている。神戸市は昨年度、同市中央区の「神戸アンパンマンこどもミュージアム」の入館チケットなどを返礼品に追加。同市への寄付額全体のうち、宿泊券や旅行券などの返礼希望は、20年度の約25%から21年度に約34%に増えたという。

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 こうした中で洲本市の問題は起きた。同市が温泉券の調達費とは別に旅館側に支払った「手数料」について、総務省は調達費に含まれると認定。調達費を寄付額の30%以下とする基準に違反した。市は行き過ぎを認めて不服を申し立てなかった。除外期間は5月1日から2年間で、事務の適正化に努めるとしている。

 また、温泉券はフリーマーケットサイトへの出品も後を絶たず、洲本市は表面に転売禁止の印を入れていた。ふるさと納税は、寄付額から自己負担2千円を除いた額が居住地の住民税などから差し引かれる。返礼品を転売すれば差益が生じるケースがあり、寄付とはいいがたい。

 フリマサイトを運営する楽天グループは「発行元が転売を禁止するチケット類の出品を発見した場合、削除などの対応をしている」とし、問題を認識するが、洲本市の担当者は「最後は利用者の判断に任せるしかない」と話す。

 こうした実態に、受け入れる寄付額より税収の目減りが大きい「赤字自治体」は不公平感を募らせる。西宮市は20年度に約3億6千万円の赤字だった。例年赤字続きといい、担当者は「地方の応援というより、お得な地域でのショッピング感覚。制度の根本的な見直しも必要だ」と話す。

 神戸市の担当者は「体験型が悪いわけではない。ルールを守った上でうまく活用できるようにしていきたい」とする。自治体間のせめぎ合いが続く。

淡路
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