世界的な脱炭素化の流れを受け、日本の企業が二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの対策を迫られている。環境対策と経済成長をどう両立させるのか。中小企業や日本社会の課題について、神戸大大学院経営学研究科の國部克彦教授（環境経営）に聞いた。（聞き手・石沢菜々子、撮影・中西大二）

　－企業を取りまく脱炭素の流れについて。

　「欧州連合（ＥＵ）の政策が大きく影響しています。エネルギー資源が乏しいＥＵには、化石燃料に依存しない産業構造への転換という戦略がある。変化で取り残される地域や産業も手厚く支援しています。日本政府の対応は表面的で、企業が無理な対策をすればリスクになりかねません」

　「ＣＯ２が地球温暖化の原因であるのは確かですが、排出量と濃度の関係や予測モデルの精度のばらつきなど、明確でないことも多い。その前提に立った議論が必要です」

　－表面的な対応とは。

　「例えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源化する取り組みを進めるとしつつ、既存の電力供給体制の抜本的な改革まで踏み込んでいない。普及が進まず、再エネのコストも相対的に高く、日本企業の競争力をそぐ可能性があります」

　－中小企業や地域社会はどう対応すればいいのか。

　「一般的には省エネを基本に考えるべきです。エネルギーの非効率な部分を改善し、確実にコスト削減になる範囲で脱炭素を目指すのが望ましいと思います」

　「エネルギーの分散化という視点も重要です。（太陽光などの）分散型発電を取り入れることはエネルギーリスクの回避にもなる。また、地域内でエネルギーが循環するシステムをつくれば、地域活性化にもつながります」

　－日本の政策は。

　「ウクライナ問題ではっきりしたのは、エネルギーが安全の問題であるということ。日本は仕組みから考え直し、社会全体で対応すべきです。政府が２０年以上前から進める『循環型社会』は、製品のリサイクルが中心で産業構造の変革まで含んでいない。製品や技術が一流でも、システムがないために国際競争に負けています。経済、社会全体の変革を考えなければこの問題に対処できません」

【こくぶ・かつひこ】１９６２年西宮市出身。大阪市立大博士（経営学）。神戸大経営学部助教授などを経て２００１年から現職。