子会社の川重冷熱工業（大阪市）で、３８年間の長期にわたる検査不正が発覚した川崎重工業。だが、２０１７年に起きた同社製新幹線台車の亀裂問題を受け、グループ全体を対象にした調査ではあぶり出せていなかった。「調査が不十分だったと反省している。コンプライアンスの再点検をしたい」。７日、オンラインで記者会見した同社の渡辺達也専務執行役員は繰り返した。

　「ご迷惑、ご心配をおかけすることをおわびする」。会見冒頭、渡辺氏は深々と頭を下げた。不正があった「吸収式冷凍機」は、ビルなどの空調システムに使う川重冷熱の主力製品。吸収式冷凍機とボイラー事業を手掛け、滋賀県草津市に唯一の工場を構える。

　出荷前の検査で実際に計測していないデータを顧客に伝えるなどの不正は、少なくとも１９８４年から続いていた。会見では、顧客が検査に立ち会う前に、同社の担当者が計測器の目盛りをずらす細工も施していたと説明。また、カタログや仕様書でＪＩＳが定める性能を満たさないのに、準拠しているように偽る記載もあったとした。

　手法は現場で代々受け継がれていたといい、渡辺氏は「始まったきっかけは不明」としながら、「罪の意識がない状態で行われた」「いい顔をしたかったのかもしれない」とその背景を推測した。

　１９９３年ごろから不正を把握しながら放置していた川重冷熱の篠原進社長は７日付で解任。社内調査に対し、前任者や先輩から引き継いでいた事実を説明したという。同日付で新社長に就いた川重出身の森宏之氏は「不正を認識していた人間は上層部も含めて何人かいた」と説明を加えた。

　川重は、２０１７年の新幹線台車亀裂問題を受け、グループ全社を対象に品質管理などの調査を続ける。それでも、今回の不正は拾い切れていなかった。渡辺氏は「隠蔽されていたのか」との問いに「その通り」と答え、「不適切行為を止められず、結果的には十分な活動になっていなかった」と言葉を絞り出した。

　不正について調べる特別調査委員会の調査が川重本体にも広がる可能性に触れ、「川重内部でも同様の事例がないか再点検したい」と述べた。（大盛周平）