兵庫県は台風シーズンに備え、高潮による浸水の可能性が高まった場合、５段階の警戒レベルで最大の「高潮氾濫発生情報」を発表する運用を始めた。指定した各沿岸で２０～７０年に１度の「高潮特別警戒水位」に達した時が基準。情報は関係する市町に通知するとともに、テレビやラジオでも知らせ、直ちに身の安全を守る行動を住民に促す。

　同情報は２０１５年に改正された水防法に基づき、都道府県が発表する。１８年９月の台風２１号では神戸・阪神間などで甚大な高潮被害もあり、兵庫県は導入の準備を進めてきた。全国で既に運用しているのは、東京都や大阪府など一部に限られるという。

　県が指定する対象の海岸と潮位の基準は、大阪湾沿岸（尼崎－神戸市）＝２・２メートル▽播磨沿岸（明石－赤穂市）＝２・３メートル▽但馬沿岸（豊岡市－新温泉町）＝１・１メートル▽淡路沿岸（淡路島）の３区域＝１・８～２・１メートル－となる。

　うち大阪湾沿岸では、１８年の台風２１号で潮位が３・５メートルを超えた。潮位の情報は、インターネットの専用サイト「兵庫県海の防災情報」でも公開している。

　気象庁が発表する高潮警報や高潮特別警報は、警戒レベル４相当で、市町が「避難指示」の発令を判断する。住民はそれまでに避難しなければならないが、逃げ遅れも想定。県が最も危険度が高いレベル５相当の「高潮氾濫発生情報」を発表した場合、海岸や河川を離れ、高くて堅固な建物に退避するなど、身の安全を確保するよう呼びかける。市町は同情報を基に「緊急安全確保」の情報を出すかどうかを判断する。

　県港湾課の家永薫課長は「大阪湾などは奥行きのある形状から、高潮被害を受けやすい。尼崎市のように海抜ゼロメートル地帯もあり、浸水地域が広範囲になる恐れがある。情報を早めに収集し、身を守る適切な行動につなげてほしい」と話す。（井川朋宏）