立憲民主党＋国民民主党＝３４・９％、自民党＝２０・８％。連合が２０１９年に支持政党を尋ねた「政治アンケート」の結果だ。回答したのは全国の労働組合員約５万７千人。立民＋国民は、民進党だった１６年から４・１ポイント下がり、自民は３・５ポイント伸びた。

　背景の一つに、春闘の際に政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」がある。当時の安倍政権が１４年に始め、現在の岸田政権にも引き継がれた。政府の介入には経営側、組合側の双方から批判も出たが、実際に賃上げが続いた業界もある。

　そもそも組合が政治に関与する背景には、労働環境を改善する目的がある。連合は１９８９年、官公庁の組合などでつくる「日本労働組合総評議会」（総評）と、民間企業の組合を中心とする「全日本労働総同盟」（同盟）などが統合され、誕生した。

　当時から総評と同盟は政治路線が異なったが、９８年に結党した民主党を支え、０９年には政権交代を後押しした。１２年に政権が自民に戻って以降は、政党の離合集散に翻弄され、支援の軸足が定まりにくくなった。

　組合員数は連合発足時の約８００万人から７００万人に減少。連合兵庫は約３０万人で、産業別労働組合（産別）では流通やサービス業などの「ＵＡゼンセン」が約７万４千人、基幹労連が約４万７千人で上位を占めている。（田中陽一）