兵庫県環境審議会は１４日、豊かで美しい瀬戸内海の再生に向けて県が新設する「栄養塩類管理計画」案をまとめ、県に答申した。工業排水などに含まれる窒素濃度を高め、海水中の養分を豊かにするために、県内の民間工場５カ所と下水処理場２８カ所を選定。全国初の計画となる見込みで、県は環境省など国との協議を経て、１０月ごろの策定を目指す。

　窒素やリンは海水の「栄養塩」と呼ばれ、プランクトン類の養分となる。瀬戸内海では高度成長期、工場排水などで増えすぎて赤潮が頻発。排水規制の強化で水はきれいになったが、減りすぎたため、ノリの色落ちやイカナゴの減少を招いていた。４月、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正法が施行され、地元府県が栄養塩を管理する計画を設けられるようになった。

　今回の計画案は、窒素濃度が県条例に基づく下限値を下回るか、その恐れのある大阪湾西部から播磨灘にかけた水域が対象（図）。水質の目標値について、下限値は同条例と同じく、海水１リットル中、窒素０・２ミリグラム、リン０・０２ミリグラムとした。他方、水質悪化を防ぐため、上限は環境基本法で定められた濃度までとした。

　リンは目標値内で推移しており、当面は窒素の供給量だけを、汚水の処理方法を変更するなどして増やす。供給する工場などは生活環境悪化の恐れがないなどを条件に選定。民間５工場（表）のほか、県と神戸、明石など１０市の下水処理場２８カ所を指定した。

　目標値の達成状況は、県が月１回調査し、国や県、沿岸市町、漁業者などでつくる協議会や県環境審議会に報告。必要に応じて計画を見直す。同審議会長の鈴木胖（ゆたか）・地球環境戦略研究機関関西研究センター所長から答申を受けた菅範昭県環境部長は「これは始まりの一歩。取り組みが県民に理解されるよう周知していきたい」と話した。（森　信弘）