「パック詰めを終わらせるまで寝られなかった」－。日本で働く在留外国人を支援するために発足した「神戸移民連絡会」。兵庫県内の専門家やＮＰＯ法人、留学生たちが横断的に支援の手を差し伸べる同連絡会には、理不尽な環境で働かせられた人たちの相談が寄せられる。

　同連絡会は既に、雇用先とのトラブルを抱えたインドネシア人女性を支援した。

　「会社は信用できないし、もう辞めるしかないと…」。こう訴えるのは、今年４月に「特定技能」の在留資格で来日したインドネシア人女性（３０）だ。時給９６０円、１日７時間の労働条件で、愛知県の農業法人と雇用契約を結んだ。

　ところが実際に働き出すと、正規作業の大葉の収穫は１日２～３時間で終了。終業後の午後５時から「内職」として、１袋４０円で計１００枚の大葉をパック詰めする作業が課された。１０枚ずつ葉をきれいにそろえて１束にする必要があるため時間がかかり、「自宅で午前０時まで作業することもあった」と話す。

　当初の契約とは全く異なる労働内容。さらに家賃を巡るトラブルや、ほかの外国人労働者の扱いにも不信感が募った。会社に「辞めたい」と告げると、母国のあっせん業者から３０万円もの「契約違約金」を請求されたという。

　女性は知人を通じ、同じインドネシア国籍で神戸大大学院国際協力研究科の留学生ハシム・アナスタシヤ・ウランダリさん（２７）に助けを求めた。すると、知人の弁護士が会社と交渉。ハシムさんが所属する神戸移民連絡会が一時避難のシェルターを紹介した。

　ハシムさんは「法令に違反するような労働環境に苦しむ外国人は多い。言語の壁や『本当に助けてくれるのか』との不安から、公的機関への相談もハードルが高いのが現状」と指摘。問題のある企業への監視や、法整備の強化が必要だと訴える。

　「今回は運が悪かったけど、日本には良い人もいる。ちゃんと働いて母国に帰りたい」と女性。避難中にオンラインで面接を受け、新たな企業に採用が内定したという。

　連絡会はほかにも、難民認定を求めて来日したタンザニア人男性らの支援に乗り出している。