理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の研究系職員雇い止め方針の撤回を求めている「理化学研究所労働組合」は２０日、理研側が具体的な回答を引き延ばしているのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

　同労組などによると、理研は職員の８割が非正規雇用で、研究職の大部分に１０年の雇用上限がある。約３００人が２０２２年度末に雇用上限を迎え、研究チーム解散の影響も含めると約６００人に雇い止めの恐れがあるとして、今年３月に前理事長、４月には現理事長に撤回を要請した。しかし「方針を検討している」としたまま回答は延期され、その間に１００人近くが理研を去ったという。

　同労組の金井保之執行委員長は同日、東京都内で会見し「廃止となるチームには既に装置類の整理、撤去の指示が出ている。直前に回避されても研究を続けられないので、早めに申し立てた」と説明した。２１日には影響の大きい神戸市内の拠点を訪れ、撤回の要請書を提出するという。（永見将人）