兵庫県は、新型コロナウイルスの後遺症に関する専門の相談窓口を設ける方針を固めた。オミクロン株を中心とする流行「第６波」では感染者が急増し、後遺症に悩む人も増える可能性が指摘されている。県は医師会などと連携して準備を進めており、７月初旬にも窓口を開設する。

　新型コロナの後遺症は、少なくとも２カ月以上にわたって症状が持続し、他の疾患では説明がつかない状態とされる。倦怠感や頭痛、呼吸困難、集中力の低下など症状は多岐にわたるが、原因には不明な点が多く、治療法も確立されていないのが現状という。

　大半は時間とともに改善するが、中には症状の長期化で日常生活や就労に影響する場合も。厚生労働省の研究班が２０２０年９月～２１年７月ごろに中等症以上で入院した約７００人について調べたところ、約１割は退院から１年が経過しても後遺症を抱えている可能性があった。

　県によると、既存の「県新型コロナ健康相談コールセンター」にも後遺症に関する相談があり、４月中旬からの２カ月間で約７０件が寄せられた。今後、社会経済活動がさらに活発化すれば、後遺症に悩む人が置き去りになる可能性もあるとみて、県は専用の相談窓口設置を決めた。

　具体的な体制などは現在、検討を進めている。斎藤元彦知事は後遺症対策の推進に向け、「基本的な知見や職場復帰支援の情報なども発信していきたい」としている。（田中陽一）

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