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拳を突き上げ、支援者らと気勢を上げる候補者=22日午前、神戸市中央区(撮影・長嶺麻子、画像の一部を加工しています)
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拳を突き上げ、支援者らと気勢を上げる候補者=22日午前、神戸市中央区(撮影・長嶺麻子、画像の一部を加工しています)

 岸田政権への実質的な審判となる参院選が22日に公示された。長引く新型コロナウイルスへの対応や、ロシアのウクライナ侵攻で生じた物価高騰やエネルギー対策をはじめ、暮らしを左右する難題が山積するが、明確な争点は見えにくい。過去最多の13人が立候補し、全国屈指の激戦区となった兵庫選挙区(改選数3)でも同日、各候補者が街頭でそれぞれに課題や施策を訴えた。18日間の選挙戦が始まった。

 4期目を目指す自民現職の末松信介氏(66)は、神戸・元町の選挙事務所前で第一声。新型コロナや物価高などに触れ、「求められるのは、果敢に決断と実行をする大きな力。現実と向き合った経済対策を行う」と強調。現職の文部科学相として教育問題や科学技術の振興に言及し、「教師の働き方改革や大学改革とともに、未来への投資をしっかりと進める」と述べた。

 自民と連立を組む公明現職の伊藤孝江氏(54)は出陣式後、斉藤鉄夫国土交通相とともに神戸・元町の大丸神戸店前に立った。ガソリン価格や食料品などの物価高対策として、補助金を活用した支援に注力すると約束。「生活を守り、家計を守り、食卓を守る。生活者目線をしっかりと政治の中に貫く」と力を込めると、集まった数百人の支援者が拍手した。

 同じく大丸神戸店前でマイクを握った立民新人の相崎佐和子氏(49)は、自身が雇い止めにあった経験を踏まえ、「生活安全保障」を掲げた。物価高対策では消費税率を時限的に5%に引き下げるなどと主張。児童手当の高校3年までの延長や保育士や介護士の給料アップなどで「子育て、教育、介護、医療を充実させ、安心して暮らせる社会をつくる」と声を張り上げた。

 維新現職の片山大介氏(55)は神戸・三宮の駅前広場で、物価高が家計を直撃する現状に「社会保険料の減免に加え、電気やガスなど光熱費の負担軽減に取り組む」とアピール。使途公開に向けた法改正が先送りされた旧・文書通信交通滞在費にも触れ「国自身が緩い制度をつくっている。政治家と政治のあり方を変えなければ国民の信頼は得られない」と力説した。

 「物価が上がって暮らしが大変やのに、年金が下がるってどういうこと?」。神戸市中央区のJR元町駅前で演説した共産新人の小村潤氏(46)は、信号待ちの通行人らに語り掛けた。「消費税5%への引き下げが、物価高騰への特効薬」とし、社会保障の充実や最低賃金1500円の実現を主張。「『あなた』が大切にされる政治を、ご一緒に」と繰り返し訴えた。

 兵庫選挙区にはこのほか、NHK党新人の速水肇氏(37)、山崎藍子氏(37)、中曽千鶴子氏(60)と、諸派の4人、無所属の1人も立候補した。

【特集ページ】参院選2022

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