２２日公示された参院選で、兵庫選挙区（改選数３）では過去最多となる１３人が立候補した。現職３人に１０人の新人が挑む構図となったが、なぜ、これほど多くの候補者が立候補したのか。有識者に話を聞くと、政党・政治団体の思惑や戦略、現在の国際情勢などの背景が浮かび上がってきた。（安福直剛）

　兵庫選挙区では、自民党、公明党、日本維新の会の現職３人に加え、いずれも新人で立憲民主党と共産党が各１人、ＮＨＫ党が改選数と同じ３人の公認候補を擁立。さらに諸派４人と無所属１人の新人が立候補した。これまで過去最多で、１９４７（昭和２２）年に定数６の全員を決めた初回参院選の立候補者１２人をも上回る。

　神戸大大学院の品田裕教授（選挙制度論）は、候補者側が供託金などをにらんだ上で他の選挙区より票を得やすいと考え、兵庫県を「ほどよい都会」だと捉えていることが要因ではないかと指摘する。

　参院選の選挙区での立候補者は、所定の得票数（有効投票総数÷改選数÷８）に届かなければ、３００万円の供託金が没収される。つまり、無党派層の獲得がそれなりに見込め、選ばれる議員の数が多いほど、供託金没収の可能性は低くなる。

　兵庫選挙区は、有権者数も改選数も全国的に見れば比較的多い。「東京は有権者数が多過ぎ、大阪は維新がかなり強いとの印象がある。それらを踏まえて全国を見渡した時、兵庫くらいの都会感がちょうど良いと判断したのではないか」

　この「ほどよい都会」について、品田教授は「主張や考えをじわじわと浸透させたいという点でも、最適かもしれない」との見方を示す。大都会だと主張は埋もれ、過疎地域では聞いてくれる人も少ない。そこで全国の中から兵庫選挙区がターゲットに浮上した可能性があるといい、「政党・政治団体は適当に選挙区を選んでいるわけではなく、合理的な判断や戦略に基づいて決めている」と話す。

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　一方、今回は既存の政党に加え、防衛力強化や改憲を訴える保守系の政党・政治団体が数多く候補者を擁立。兵庫だけでなく、全国的な立候補者数の増加にもつながっている。元テレビ朝日記者で政治ジャーナリストの細川隆三さんは「ウクライナ情勢を踏まえ、安全保障が大きな争点の一つとなっている。その裏返しではないか」とみる。

　「いつの時代も、選挙の場で自らの主張を聞いてほしいという人たちはいる。現在の国際情勢を念頭に、『国防が大事だ』という政党・政治団体がたくさん出てくるのは自然な流れ」

　細川さんはさらに、野党共闘を巡り「野党第１党である立民についていこうという政党が見当たらず、連立与党の自公に対抗するための統一候補擁立に、多くの選挙区で失敗した」と解説。その結果として、立候補者の増加につながった可能性にも触れた。

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